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07月13日朝日新聞朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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インスタグラムやフェイスブックのアイコンが表示されたスマートフォンの画面=ロイター

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は13日、27カ国が加盟するEU全域で子どものSNS利用について年齢制限を設ける方針を示した。子どもの権利保護の観点から慎重論も根強かったが、SNSの中毒性を誘発する設計などが子どもの発達段階に…

きょうの3本ニュースの要点

体育の着替え 男女一緒が5割ほか

着替えのため、教室に設置されたカーテン=2026年6月10日、東京都豊島区の区立小学校、山下知子撮影
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有識者や記者の視点・論点

■「時をよむ」 論説委員室から 「一国または一社会において戦争および戦争準備のための配慮と制度が半恒久的に最高の地位をしめ、政治、経済、教育、文化など国民生活の他の全領域を軍事的価値に従属させるような思想ないし行動様式」。かつて「政治学事典…

グラフィック・花岡紗季
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米国とイランが交わした「覚書」の二文字に苦い記憶がよみがえった。北朝鮮の核問題をめぐる6者協議を追っていた私は2007年、米朝首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補と金桂寛外務次官がベルリンで覚書を交わしたことを知った。 取材先の一人は…

2007年9月、北京で6者協議に出席するヒル氏(右)と金桂寛氏(中)=ロイター。左の女性は北朝鮮の現外相、崔善姫氏とみられる
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長時間使用や犯罪のリスクなど、子どものSNS利用をめぐる問題が、世界的課題になっている。日本政府も、SNSサービスの事業者に対し、年齢確認の厳格化と年齢に応じた保護措置を求めるといった対策の検討を進めている。 この問題の難しさは、安全なネッ…

論説委員高重治香の序破急
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国を支える重要な機能が首都圏に集中する現状を見直す取り組みは大切だ。ただ、議論を重ねても有効な対策がとれていない難問でもある。 自民と維新の連立与党が議員立法で成立を急ぐ副首都法案の国会審議が始まった。道府県単位で副首都を選ぶこの法案は、「…

副首都法案をめぐる日本維新の会の党会合=2026年4月13日午後3時33分、国会内

薄氷の停戦が、いまにも崩れかねない。そうなれば、地域や世界経済への影響は甚大だ。当事国は最大限自制し、仲介国をはじめ国際社会は緊張緩和のため外交努力を加速させる必要がある。 ペルシャ湾周辺で、米国とイランが散発的な攻撃の応酬を続けている。民…

イランの首都テヘランの広場で12日、国旗とともに置かれたミサイルの模型の脇を歩く男性=ロイター

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