本稿では、稼ぐ力を示す自己資本利益率（ROE）と市場からの期待を示す株価収益率（PER）、そしてこの２つの乗算で求められる株価純資産倍率（PBR）を起点に、日本の化学・素材産業の構造変化を読み解き、各社のコーポレート・トランスフォーメーション（CX）の進め方、そして業界再編の論点を明らかにする。

―この記事のポイント―
✓経営と現場を繋ぎ、各機能を統合する「コントロールタワー機能」
がM&Aの成否を左右する
✓AIによる効率化が進むほど、人間が担う「判断」と「関係構築」
が重要になる

　だが、これらは個別に・散発的に生じているというよりも、いくつかの国際政治・経済・テクノロジー・制度等の要因が絡み合い、世界の見方そのものが再編されていく過渡期における構造的なリスクとみるべきだろう。企業経営にとって重要なのは、これら要素の相互作用を見極め、経営にとってのグローバルリスクの蓋然性やインパクト、事前と事後の対応策、事業戦略への統合を冷静に整理することである。 本稿では、2026年に日本企業が直面する10のリスクを概観し、これらを構造的に捉え対処するための経営上の視座について議論したい。

1. 変革のさなかにある中国自動車産業

1. IGPIのM&Aと経営の経験

　多くの経営者の間で「両利きの経営」という概念が、経営のあるべき姿として語られるようになって久しい。スタンフォード大学経営大学院のチャールズ・A・オライリー教授、ハーバードビジネススクールのマイケル・L・タッシュマン名誉教授の共著として『両利きの経営』（2019年東洋経済新報社）という本の日本語訳が出版されると、瞬く間に経営に関する重要な指針となった。既存事業の競争力を極限まで高める「深化」と、新たなる事業領域を確立する「探索」の両立という一見すると当たり前のことが、やってみるとうまく進まないという現実は、多くの経営者が実感していることだろう。