普段、公式noteでは、台湾やベトナムを中心としたアジア地域における日系企業の海外進出や、現地法人の設立・運営など、海外ビジネスの現場に密着した情報をお届けしています。

このたび、京都銀行様主催の海外ビジネスセミナー『インド・ベトナム進出の最前線』に、海外事業部が登壇することとなりました。

近年、ベトナム市場への関心を高める日本企業が増えています。一方で、

その新たな展開先として注目されているのが、インドです。
本稿では、2026年5月14日にJETROで発表された「ベトナム・インドの『包括的戦略的パートナーシップ』の強化」に関するニュースを紐解きながら、日系企業や日本の地方銀行がなぜ今、ベトナムをハブ（経由地）としたインド市場への展開を模索しているのかを探ります。

📣この記事の要約
2026年4月15日より、ベトナム最大の玄関口であるホーチミン市のタンソンニャット国際空港にて、外国人向けの「事前申告登録制度（デジタル入国申告・QRコード）」の運用が開始されました。開始から約2週間が経過しましたが、未登録のまま到着して入国審査で思わぬタイムロスに巻き込まれるケースも見受けられます。本記事では、制度導入の背景にあるベトナムの国家的なデジタル化戦略から、具体的な申請手順、システムトラブル回避策まで解説します。ベトナム出張をスマートに進めるためのノウハウとして、ぜひブックマークしてご活用ください。

こんにちは、海外事業部です。

近年、翻訳や情報整理、定型的な書類作成など、様々なビジネスシーンでAIの活用が当たり前になりつつあります。
「正解が存在する作業」の自動化は急速に進んでおり、AIはもはや特別な技術ではなく、私たちの日常的なビジネスインフラとして定着し始めました。

最近、各種メディアで連日大きく報じられている通り、現在進行形の中東情勢に端を発するグローバルな「燃料供給の混乱」と「物流網の目詰まり」が、ベトナムのビジネス環境にも直接的な波及を見せています。
ジェトロ（日本貿易振興機構）のビジネス短信などでも伝えられている通り、航空燃料価格の高騰と供給不安を受け、現在ベトナムの航空各社は国内線を中心に路線の運休や減便といった対応を迫られています。

【この記事の要約】
本記事は、ベトナムの国民的カフェ「ハイランドコーヒー」の成長の軌跡を紐解きながら、海外ビジネスにおける「管理体制（ガバナンス）」の重要性を考察した記事です。同チェーンがわずか十数年で約1,000店舗まで急拡大し、IPO（上場）を検討するまでに至った最大の理由は「外資資本の導入」にありました。フィリピン大手外資がもたらした業務の標準化や、透明性の高いバックオフィス構築という「見えない土台」が事業拡大を支えたプロセスを深掘りします。

国際会計基準（IFRS）への移行や内部統制の文書化義務、英語での情報開示など、新興国株式市場への格上げを目指して急速にルール変更が進むベトナム市場の現状を解説します。

こんにちは、海外事業部です。

この度、以前より業務提携を結んでいた株式会社横浜銀行様から、プロネクサスベトナムへの資本業務提携をいただくことが決定いたしました！

こんにちは、プロネクサス海外事業部です🐧。 2026年が明けて、早くも1ヶ月が経ちましたね。皆さま、今年の滑り出しはいかがでしょうか？

📣この記事の要約
本記事は、日系企業のベトナム進出や拠点拡大を検討する実務担当者の方に向けて、「なぜ今もベトナムが選ばれ続けているのか」を腹落ちする形で整理するための基礎的な読み物です。賃金水準や人口規模といった表面的な比較ではなく、教育、農業、統治という三つの基盤に注目し、ベトナムが市場経済以前から積み上げてきた国家としての“下地”が、現在のビジネス環境にどう結びついているのかを解説します。また、2025〜2026年に実施された行政改革を切り口に、ベトナムの「攻めの姿勢」と周辺国の「守りの改革」との違いを整理します。本稿は学術的分析を目的としたものではなく、進出判断や社内での説明に使える背景知識として、ベトナムという国を立体的に理解していただくことを狙いとしています。

なお本稿は、主観的な評価ではなく、公的統計・政府決議・先行研究などの公開情報をもとに構成しています。使用した主なデータおよび文献は、巻末に整理し明記しています。

📣この記事の要約
本記事は、2026年1月に開幕した第14回共産党大会以降の動きを、今後の判断に役立つ基本情報として整理したものです。GDP成長率目標の引き上げ、半導体工場の着工、ロンタイン新空港や都市鉄道などのインフラ進展は、ベトナムが政策検討段階から実行フェーズへ移行していることを示しています。一方で、最低賃金の上昇や人口動態の変化により、従来の低コスト労働力に依存した事業モデルは見直しが必要な局面にあります。本記事では、こうした変化を踏まえ、進出や拡張を検討する企業が中長期的な視点で戦略を考える際の基礎知識として活用いただくことを目的としています。

🖊 この記事の情報について
ベトナムのビジネス環境は、好意的な「期待」や「将来性」に関する情報が多いというのが、現地で企業支援に携わる私たちの実感です。
ただし、皆さんの事業判断に必要なのは「期待」ではなく「根拠」だと考えています。
そこで本記事では、根拠が明確でない予測はできるだけ排除するよう心がけています。採用する情報は、以下の3つの基準を満たすものに限定してみました。
①承認済みの公的文書に基づいていること
（政府決定、国会決議、承認されたマスタープラン）

②予算が割り当てられている、または物理的に着工している案件であること

③国際機関や信頼できる調査機関による公表データであること

このアプローチが、皆さんの経営判断の一助になればと考えています。

※それでもなお、あらゆる不確実性を完全に排除することはできません。つきましては、本資料に含まれる情報のご利用にあたって、巻末に記載しております「免責事項」もあわせてご確認いただけますと幸いです。

📣この記事の要約
本記事では、ジェトロ（JETRO）が公表した2025年の対ベトナム直接投資統計をもとに、進出件数が4年連続で増加する中で起きている投資の「質的変化」を整理しています。認可額が減少する一方、実行額が過去最高を更新している点に着目し、ベトナム投資が「検討・計画」段階から、工場建設や事業稼働といった「実行フェーズ」へ移行している現状を解説します。
あわせて、製造業における高度化の進展や、小売・サービス業の急伸といった投資分野の変化、さらに改正投資法や土地法をはじめとする制度面のアップデートが企業実務に与える影響にも触れています。
ベトナム市場を単なる成長市場としてではなく、成熟に向かう戦略拠点として捉えるための視点を提供する内容です。

📣この記事の要約
本記事では、ベトナム現地法人で広がる「コンプライアンス疲れ」を背景に、日本本社主導の研修が現場で機能しづらい理由と、その打開策のヒントを解説しています。
コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会的責任まで含む広義の概念として再定義したうえで、ベトナム特有の商慣習や人間関係が生み出す「灰色のリスク」に焦点を当てます。特に、不適切な手続き・キックバック、内部不正、労務コンプライアンスと新法規制への対応という3つのリスク領域を整理しています。

さらに、知識のインプットに終わらない実践型研修の重要性として、リスクマネジメントの基本プロセスや、現場を「自分ごと」にするリスクシナリオ演習、実効性のある対策設計のポイントを提示します。

📣この記事の要約
本記事では、2025年12月5日にJETRO（日本貿易振興機構）が報じた、ベトナムにおける駐在員の労働許可に関する当局の新たな運用解釈について解説します。
これまで一般的だった「企業内転勤」の形態で労働許可を取得している駐在員に対し、ベトナム現地法人からの給与支払いが認められないという見解が当局より示されています。
もし現地で給与を支払うために労働契約形態を変更した場合、ベトナムの強制社会保険への加入義務が生じます。日越間では社会保障協定が未締結のため、日本とベトナム双方で保険料を負担する「二重払い」のリスクや、過去に遡った保険料徴収の懸念が高まっています。
法令上は明確な定めのないこの「新解釈」について、論点を整理し、日系企業への影響を分かりやすくお伝えします。

こんにちは、海外事業部です。

📣 この記事の要約
2025年12月2日のVIETJOベトナムニュースにて「受託手荷物なしの乗客、VNeIDかキオスクでの手続き義務化」という記事が報じられました。
デジタル化による利便性向上は歓迎すべきですが、実務の現場目線で見ると、日本的な感覚のままでは思わぬタイムロスやトラブルにつながる可能性があります。
本記事では、特に出張者や社員研修で起こりうる「うっかりトラブル」とその回避策を整理しました。

こんにちは、海外事業部です。
2025年11月5日に配信されたVIETJOベトナムニュースは、北中部地方フエ市を襲った豪雨と洪水がもたらした深刻な被害を報じました。

📣この記事の要約
この記事は、日系飲食チェーンのベトナム進出ラッシュのなか、老舗とんかつ専門店「とんかつ和幸」がホーチミンに初出店した戦略を紹介しています。和幸が「日本と変わらぬ味と心のおもてなし」を掲げ、あえてローカライズせず、日本品質にこだわる「非妥協の品質戦略」が、成長著しいベトナム市場でどのような意味を持つのか、他社との比較やデータに基づき、その戦略的意義と今後の展望をご紹介します。

📣この記事の要約
この記事は、急成長を遂げるベトナム経済が次の発展段階へ進むために進めている「証券市場のアップグレード」に焦点を当て、その背景と日系企業への示唆を紹介するものです。ベトナム政府は、過去20年で平均所得10倍、GDP13倍という飛躍的成長を遂げた経済基盤を背景に、FTSE RussellやMSCIの国際基準を満たす市場整備を国家戦略として推進。制度改革、インフラの近代化、ロードマップの加速を通じて、市場の透明性と国際競争力を高めています。この変革は、スタートアップ・エコシステムの質的向上にも直結し、日系企業にとって現地連携やM&Aの新たな機会をもたらす可能性があります。

こんにちは、海外事業部です。

📣この記事の要約
この記事では、ベトナム進出を目指す方々に向け、現地のビジネス環境を深く理解するために欠かせない歴史的背景を紹介しています。ベトナムは、フランス植民地支配、ベトナム戦争、そして1986年のドイモイ改革を経て、現在の社会や経済が形成されました。特に、官僚主義や独特の商習慣に戸惑うことが多い日本企業にとって、これらの背景を理解することが重要です。例えば、行政手続きの非効率さや、商習慣の違いに直面した際、ベトナムの歴史や文化を知ることでその理由が見えてきます。本記事では、これらの要素がどのように現代のビジネスに影響を与えているかを解説し、ベトナムでの成功に向けたヒントを提供します。

こんにちは。いつも海外事業部の公式noteをご覧いただき、ありがとうございます。

📣この記事の要約
この記事は、台湾市場への進出を検討する日本の中小企業やEC事業者に向けて、現地で直面する課題とその解決策を提案する内容です。特に、現地法人設立やECだけでは乗り越えられない「コスト」や「成長の壁」を解決する手法として、ポップアップストアの活用を推奨しています。ポップアップストアは、低リスクでテストマーケティングを実施でき、消費者とのリアルな接点を持つことができるため、ブランド認知度の向上やファンの獲得に効果的です。この記事では、実際に台湾でのポップアップストア出店方法やそのメリットについて詳しく解説しています。

こんにちは！海外事業部です。

📣この記事の要約
この記事では、日本と台湾の金融市場が新たに連携し、2025年9月に初のETF相互上場が実現したことが紹介されています。この出来事は、両国の資本市場が一層近づく重要なステップであり、台湾が「アジアのアセットマネジメントセンター」としての地位を強化する意味も持っています。また、海外投資家が日本市場にアクセスする際の情報の壁についても触れ、東京証券取引所の「JPXjoIN mall」がその課題解決に向けたプラットフォームとして機能していることを説明しています。さらに、アイ・エヌ情報センターが提供する「eol」という企業情報データベースが、言語や制度の壁を越えて、投資家に信頼できる情報を提供し、投資機会の「民主化」や投資判断の「深化」をサポートしている点が強調されています。

こんにちは！海外事業部です。

📣この記事の要約
海外勤務を目指すあなたへ。グローバルキャリアへの第一歩を踏み出すために必要なステップをご紹介します。
この記事は、「海外勤務を実現するために必要なステップ」を具体的に解説しています。海外で働くという目標を達成するためには、まず自分の目的を明確にし、次に現地での経験を積む方法を探ることが重要です。その後、キャリアシフトを行い、海外勤務に必要な業務経験を得ると共に、語学力や地域専門性を強化します。さらに、転職や社内異動を通じてチャンスを掴み、最後に継続的な学びと自己成長を重ねることで、海外勤務を成功させるための準備を整えます。海外で働く夢を実現するためには、計画的な準備と段階的なステップアップが鍵です。